当社の組織風土を、あえてひと言で表すと、この見出しのようになります。
縦のつながりも重視しますが、基本は「共に働く仲間」という意識を大切にしています。
上下関係は会社組織である以上、当然大切にしますが、日々の業務や生活のことを、仲間として気軽に相談できる土壌が当社にはあります。

こうした組織風土が培われてきた背景には、経営トップも警備現場での経験が長く、常に社員・アルバイトの視点に立って会社を運営し、適切な対応を心掛けてきたことがあります。
重要な決定事項・課題などは、すべて合議制で進めているのも、当社の組織風土を表すひとつの例です。

根古警備保障は、「全員が仲間である」ことを、とても大切にしている会社です。
この言葉は、単なるスローガンではありません。
それは、たとえば当社の社員・アルバイトに至るまでが、ある程度の経営的な考え方を持って仕事をしている点に、はっきりと表れています。
そして、このような意識を皆さんに常に持っていただくために、会社のさまざまな情報を社員・アルバイトにも公開・説明し、ガラス張りの経営を行っているのです。

また、現場に行っている警備スタッフ一人ひとりにも「営業マン」的な感覚を持ち併せてもらおうという教育の方針も、当社の大きな特長です。
もちろん警備スタッフは、営業活動そのものをしていただく必要はありません。
しかしお客様は、本社オフィスではなく各現場で働いている各従業員によって当社の評価をします。
“自分の日々の仕事こそが、会社のPRになり、それが営業活動にもつながっているんだ”という意識の積み重ねが、お客様からの信頼となり、「根古警備に任せて良かった」と、お客様に言っていただけることに繋がっていくのです。

警備業界では、2005年に警備業法の大きな改正がありました。
この改正では「指導教育責任者」という有資格者を、各事業所の業務区分ごとに1人配置することが義務づけられ、また、ユーザー保護の考え方に基づいて、契約の際には警備の詳細事項説明、クレーム対応の際には業務履歴の記録などが定められました。

こうした義務を遵守していくためには、警備会社の社内体制を再整備する必要があり、しかもコスト面の負担が増大します。
当社の場合、改正警備業法が施行される以前から、サービス業としての会社のあり方を模索しており、高品質なセキュリティサービスを確実に提供する方法のルール化など、コンプライアンスの整備が求められる今の時代にマッチしたビジネスモデルを確立しつつありました。
そのため、法改正に伴う混乱や収益低下などの影響はさほどなく、むしろプラスに作用しました。

これからの警備業は、お客様により安心してご利用いただけるような業態に変わっていかねばならない――。
時代の先を読みながら、このような考えに基づいて実行してきた社内の施策だったのですが、この一連の業務改革が結果として、法改正の大波を感じることなく日々の業務に邁進できる結果につながったと考えています。